【新規事業】
・学校給食費の無償化 7億9995万8千円（アレルギーや私学通学など、給食提供が受けられない児童生徒への給食費相当額助成 4269万2千円）
※無償となることで「給食」への意識が希薄にならないよう注視します。また、残飯の処理費用がかかっていることも忘れずにいたいです。
【政策実現】
・ 令和4年9月から取り組んでいるヤングケアラー支援などを含む、こども家庭センターの設置が決定
・ 平成27年12月一般質問で要望していた感振ブレーカーの補助が決定
・ 初当選以降、ずっと取り組んでいる不登校児童生徒への支援強化を含む「校内フリースクール」の設置と人の配置が決定
