12月定例会議が終了しました。
こちらでは、7回会議（12月定例会議） 一般質問のご報告をお知らせします。
自治会の会員減少傾向の見解と対策
自治会の会員減少傾向の見解と対策は？
近年、減少傾向にあり、加入率は、令和４年度から６割を下回っている。
市は、転入時に市民課窓口で加入促進チラシを配布するなど、自治会連絡協議会と協働し、加入促進に向け、様々な取組を実施している。
「厚木市市民協働推進条例」について伺う。
第２条 不特定多数のものの利益の増進を図るため、相互に補完し及び協力すること、とあり、解説では市民に対し市民協働が円滑に行われるために必要な財政支援、助言等を行うものとする、とある。
これらを踏まえて、今までに課題はあったか。
自治会活動の健全な運営及び活動の推進を支援するため、各単位自治会には自治会活動補助金を交付しており、毎年度、事業実績報告書や収支決算書を提出していただいておりますが、これまでに特に課題となったものはございません。
厚木市自治基本条例の第33条、これは第１項と２項に分けて伺う。
第1項：市長等は街づくりの課題の解決に向けて、コニュニティ団体と協働を進める仕組みを整備するものとする。
第2項：市長等は必要に応じてコミュニティ団体の活動を支援するものとする。解説では第１項について、協働については協働していく者同士の間で責任が明確にされることが求められる、
とあるが、責任を明確にするとはどういったことか。
本市の最も重要なパートナーである自治会には、補助金の交付などの財政的な支援を始め、地域ごとの課題に対する助言などをすること、自治会では、自治会費の徴収、管理運営として地域の清掃活動や防災・防犯活動などといった自治会活動を実施することが、責任を明確にするということと認識している。
補助金を出している以上、書類以外の聞き取りなども必要ではないか。またそれを公開できるのか、可能なら公開の方策は。また、チェック機能について、監査体制についてはどうか。
自治会活動補助金は、事業実績報告書等を提出いただいた際に、その内容について、必要に応じ聞き取りをしている。なお、報告書等の公開につきましては、他の補助金と同様、厚木市情報公開条例に基づき、適切に対応する。
まとめ
自治会の役員の成り手不足を解消するために、まずは役職の負担軽減を、行政と自治連などが協力して進めて欲しい。そして、自治会活動の内容と重要度、必要性などを再周知していただくようにお願いする。会費の徴収方法は、マンション管理組合の過去の判例等を参考にし、マンションの管理費修繕費と共に自治会費を合わせて支払っている場合や、住居者名簿の流用による個人情報の漏洩や退会希望者へのスムーズな対応など、各自治会に情報の共有と、行政からの適切な助言をお願いする。
厚木市ホームページ：会議の結果
▼ こちらから ▼
https://atsugi.gijiroku.com/g07_Video_View.asp?SrchID=638
引き続き、全力で取り組みます。
よろしくお願いいたします。
厚木市議会議員：望月 真実（もちづきまみ）
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