令和7年度の予算審議を経て『望月真実が思う事』
厚木市が地方交付税の不交付団体であり、法人市民税や固定資産税が増加している一方で、人口減少の影響が懸念されています。
人口減少は、将来的には税収の減少や市の経済活動への影響を引き起こす可能性があります。
法人市民税や固定資産税が増加しているのは一時的な要因や特定の企業・地域の経済活動によるものかもしれませんが、長期的には人口の減少により税収の基盤が揺らぐ可能性があります。
厚木市がこの状況に対応するための私の提案は以下
新たな住民を呼び込むための施策や、既存の住民が住み続けやすい環境を作ることが求められます。
財政の健全化を進めるため、効率化や無駄の削減を進めることが必要です。
また、市民サービスの質を保ちながら、コスト削減を図ることも一つの方策です。
多角的な施策が求められます。
具体的政策について
個別の具体的政策については定例会での一般質問で行っています。
時代に合った、個々に寄り添える、そんな多角的な施策の推進のために地道に訴えています。
◆ 教育(集金のキャッシュレス、不登校支援、PTAの在り方、給食での様々な課題、部活動地域移行、オンライン授業、民間フリースクール)
◆ ひとり親支援、親支援(就学援助入学祝金の前倒し支給、児童手当の現況届の簡素化と前倒し支給、養育費確保支援
◆ ごみ減量化、資源化(生ごみ処理機助成、事業系ごみ減量支援)
◆ ペットとの同伴避難(車中避難所確保、指定避難所での受け入れと周知、専用避難所の確保)
◆ ヤングケアラー支援
などなど、皆さまにお約束した公約を確実に実現するために今後も進んでまいります。
定例会の一般質問はこちらからご覧ください。
▼厚木市議会のページ▼
https://mochizuki-mami.com/column/
厚木市議会議員:もちづきまみ