31議案、約20億円の補正予算が可決。令和7年度決算(約1,666億円/一般会計・特別会計の合計)を認定。

40日間の審査を終えて
9月定例会が40日間の会期を終え、閉会しました。今定例会では31議案が可決され、約20億円の補正予算も成立しました。あわせて、令和7年度決算(一般会計・特別会計の合計で約1,666億円)を認定しました。
新政あつぎでは、各議員が委員会・分科会で審査に臨むとともに、所属外の委員会もすべて傍聴し、議案に向き合ってきました。会派として、各委員会で真摯な審査が行われたと判断し、議案第52号から第75号までの全議案と陳情3件に、委員長報告のとおり賛成しました。
陳情が採択され、3本の意見書を国へ
今回は、本会議の討論で私たちが賛成を訴えた陳情がそのまま採択され、厚木市議会から国へ3本の意見書を提出することになりました。
① 義務教育の財源保障を求める意見書(陳情第5号)
今の学級には、学習や行動面で困難を抱える子、不登校傾向にある子、特異な才能のある子、日本語を母語としない子など、多様な子どもたちが在籍しています。一人ひとりに寄り添うには、これまで以上にきめ細かな人的配置が欠かせません。一方で教員の勤務時間は依然として最長水準で、子どもや保護者と向き合う時間の確保も難しい状況です。市町村独自の支援員配置で補う自治体もありますが、それは自治体間の格差拡大にもつながります。根本的な解決には、国の負担割合を2分の1に戻すことと、教職員定数の抜本的な改善が必要です。
② 非核三原則の尊重と堅持を求める意見書(陳情第7号)
広島・長崎への原爆投下から81年。我が国は唯一の戦争被爆国として、「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を長年守ってきました。国際社会の緊張が高まる今だからこそ、平和国家としての立場を改めて明確にする意義は大きいと考えます。
③ 地方税財政制度における新たな行政課題への対応を求める意見書(陳情第8号)
社会保障費の増大、公共施設・インフラの老朽化、脱炭素化、自治体DXの推進など、自治体の行政需要は年々増えています。学校給食費の無償化や情報システムの標準化といった国の全国一律の施策に伴う財政負担も生じています。とりわけ本市のような普通交付税の不交付団体は、交付税措置が限定的です。ふるさと納税による個人住民税の減収も、実質的な財源流出となっています。市長自ら国へ陳情に赴き、市議会も意見書を提出してきた問題意識と同じ方向の陳情であり、賛成しました。
「厚木市住みよいまちづくり条例」を改正
議案第64号は、条例制定から20年以上を経て初めてとなる大規模な一部改正です。人口減少や少子高齢化、頻発・激甚化する災害への備え、脱炭素社会に向けた取組など、社会環境は大きく変わりました。こうした変化を条例に反映させるまでには、長い期間と多くのご苦労があったことと思います。取り組んでこられた皆さまに敬意を表します。
条例は改正して終わりではなく、運用が肝心です。改正条例に基づき、厚木をより住みよいまちへ発展させていけるよう、実効性のある運用を求めて賛成しました。

令和7年度決算を認定
令和7年度は市制施行70周年の節目の年でした。「子育て・教育で選ばれるまちの実現」「災害から命と暮らしを守り抜くまちの実現」「魅力あふれるあつぎの創造」の3つの柱のもと、多くの成果が上がったと評価しています。
具体的には、GIGAスクール端末の一斉更新、教職員の働き方改革の推進、妊婦健康診査の助成拡大、防災アドバイザー養成事業の開始、視覚障がい者向け遠隔サポートシステムの県内初導入などがあります。市民生活に密着した取組が、着実に前進しています。
今後に向けて求めたこと
一方で、課題も明らかです。人件費や物価の上昇は今後も続く見込みで、資材価格の高騰や資材そのものの確保の難しさも表れつつあります。老朽化したインフラの更新は先送りできません。子育て・教育や高齢者・障がい者福祉の分野では、支援を必要とする方の状況が複雑化・多様化し、対象者の数も増えています。量の拡大と質の複雑化が同時に進むなかで、限られた人員と財源でも、きめ細かな対応を維持・向上させる具体策が急務です。
そのために、次の2点を強く要望しました。
◆ これらを支える人材の確保と育成を図ること
おわりに
今回採択された意見書は、教育、平和、財政という、市民の暮らしと未来に直結するテーマです。国に声を届けるだけでなく、市内でできることは一つずつ形にしていく。
その姿勢で、引き続き議会活動に取り組んでまいります。
厚木市議会議員:もちづきまみ