1年ぶりの登壇で、2項目が取り組む方向に！！
この1年間、副議長という立場だったため一般質問への登壇ができませんでした。
今回は久しぶりの登壇となり、成果にこだわって3つのテーマに絞り、しっかりと質問してきました。
結果として、
① 窓口の時間短縮と相談機能の強化、② 教育バウチャーの協議体設置の2項目については、望んでいた通りの方向に「実現」することができました。1つずつご報告します。
1.窓口の受付時間を短くして、困りごと相談にもっと時間を~満額回答~
証明書の交付は、この数年でコンビニ利用が大きく増えています。
市の答弁によると、令和5年4月には本庁窓口36%・コンビニ24%・地区市民センター40%だった割合が、この7月には本庁窓口31%・コンビニ41%・地区市民センター28%に変化し、コンビニ利用が主流になりつつあります。
資料で確認したところ、市全体の証明発行は年間225,757件。そのうち朝8時半~9時の来庁はわずか1%以下、夕方16時以降も約1.2%にとどまる一方、市民課の残業は月平均約20時間ありました。
「ほとんどの人が日中に来ている」「窓口以外の時間は残業でカバーしている」ということが、数字ではっきり見えてきたのです。
そこで私は、
① 本庁窓口を9時~16時に短縮して、空いた朝夕の時間を事務処理にあて残業を減らすこと、
② その分、子育てや介護、生活が苦しい方など「じっくり話を聞かないと解決しない相談」に職員がもっと時間を使えるようにすること、
③ コンビニでの証明書取得を基本にしつつ、操作が不安な高齢者の方には公民館などで使い方を教える支援をしっかり行うこと、
④ 地区市民センターは証明書発行などの事務を減らし、本来の「地域の居場所・防災拠点」としての役割に集中してもらうこと、を提案しました。
来庁予約システムについても、市の公式LINEを使った予約サービスを導入し、DX推進課が中心となって全庁で進めていくとの答弁がありました。
そして最後に、副市長・市長から「来年度から窓口の受付時間短縮を全庁的に進めながら、行政運営の最適化を検討する」との答弁を引き出すことができました。窓口の「量」を減らして「質」を高める。本当に対面での対応が必要な市民に、職員がしっかり向き合える体制が、来年度から動き出します。
2.塾や習い事にも使える「教育バウチャー」協議体の設置を約束へ、部活動は補助金を活用して支援へ
教育バウチャーについて初めて質問したのは2016年、今から10年前のことです。当時ご相談いただいたお子さんも、もう社会人になりました。
「子どもに経験値を与えられる大人でありたい」という思いで、この10年間、不登校支援、家庭環境による格差、他自治体の取り組みなど、様々な角度から質問を重ねてきました。伝えたかったのは一貫して、体験や学びの機会の格差は子どもの将来の自信に大きく影響するということ、そしてその格差を家庭や学校だけに任せていては広がってしまう、ということです。
2026年、部活動が学校から地域へ移行することで、新たに保護者の費用負担が生じます。国の補助制度もできたことから、まずは部活動の地域移行にかかる保護者負担への支援について前向きな答弁をいただきました。これは満額回答といえる内容です。
ただ、これまでの答弁では、塾や習い事といった学校外教育全般への支援は「各家庭の判断」「調査・研究」にとどまっていました。先日の中学生議会でも、当事者である生徒本人から同じような声が上がっており、これは重く受け止めるべきだと考えます。
そこで再質問では、① 塾の受講料助成だけでなく、スポーツや文化活動など習い事全般を支援の対象にどう位置づけるか、② 部活動の地域移行や国の補助方針と組み合わせた制度設計ができないか、③ 既存事業の拡充か新規事業として立ち上げるのか、④ 教育委員会だけでなく行政総務や財務など複数の部署が連携する「全庁的な協議体」を設置し、本気で事業化の検討に着手する考えはあるか、を市長に直接尋ねました。
市長からは、部活動の地域移行も見据えた包括的な教育バウチャーの導入に向けて、協議体を設置するとの明確な答弁をいただきました。対象者の範囲や支援の方法といった細かい制度設計はこれからですが、10年越しの提案が「事業化の検討」というステージに進んだことは、大きな一歩です。経済的な理由で子どもがスポーツや文化活動、学びの機会をあきらめることのないよう、今後の協議の行方をしっかり見届けてまいります。
3.学びの多様化学校、実情に合わせた調査を継続
不登校の児童生徒は全国で12年連続増加し、令和6年度は過去最多の約35万4千人に上ります。一方、不登校が続く割合は令和5年度の15.9%から令和6年度は2.2%へと大きく改善しており、現場の努力の成果だと受け止めています。
学びの多様化学校(旧・不登校特例校)は全国で84校まで広がりましたが、国が目指す300校にはまだ遠く、地域差も大きいのが現状です。2021年から5年間、設置に向けた提案を重ねてきましたが、今回の教育長答弁では、やりたい気持ちは理解しつつも、本市で実現するにはハードルが高く、厚木市の実情に合わせて調査を続けていく、との回答にとどまりました。
即座に前進とはなりませんでしたが、目の前で苦しんでいる子どもたちのために、今後も現実的な選択肢(校内フリールームの充実や廃校・統合校舎の活用など)を提案し続けてまいります。
1年ぶりの登壇でしたが、窓口サービスと教育バウチャーの2項目で、望んでいた形の答弁を引き出すことができました。答弁で終わらせず、実際に市民サービスが変わるまでしっかりと見届けてまいります。
厚木市議会議員：望月 真実（もちづきまみ）
