一般質問の概要の報告
今回は以下の4項目について質問と提案を行いました。概要の報告をいたします。
① 全国学力・学習状況調査の結果と課題
② 習い事等のバウチャーについて、検討状況は
③ 部活動の地域移行の進捗と今後のスケジュールは
④ 本市の各事業の費用対効果は
「① 全国学力・学習状況調査の結果と課題」について
定期テストから単元テストに変えた学校の結果はどうなのか。
当該の学校では、調査結果を踏まえた検証などは行っているのか。
単元ごとの見取りに変えた学校におきましても、毎年、自校の取組の成果と課題を学力学習状況調査をはじめ、様々な視点から把握し、必要な修正を図りながら、学習指導要領の示す資質・能力を生徒に育めるよう努めているところです。
今後も引き続き、検証の場を設けながら、効果的な教育課程の編成に努めてもらうよう、働きかけてまいります。
現３年生は2.3年次に定期テストをやっていない状況での高校受験が控えています。
内申は単元テストで評価され、校内では喜びの声が聞こえているかもしれない。
一方で、塾などで行われる全国模試の結果をみて、学校内の評価で上位だが、全国や県と比較すると中くらいだった、などの勘違いを生みだしていると聞こえてきます。状況の把握をお願いしました。
各学校の指導と評価を一体とした考えのもとで、信頼性・妥当性のある評価をしていくと回答をもらいました。
高校入試は一つの目標地点
公立高校への進学率が高い本市において、高校入試は、次の学習ステージにつなぐための一つの目標地点といえると思います。中学の授業のあり方、ひいては学力の質を左右するものです。
今後求められる学力や授業の質、その成果として中学校段階での資質・能力をはかるための高校入試に向けた対策とそもそもの入試制度自体について、庁内議論はもちろん、入学者選抜を所管する県教育委員会などともぜひおおいに議論していただきたいです。
教育委員会の攻めの姿勢に期待するしかありません。引き続き、子ども目線を最優先に訴えていきます。
「② 習い事等のバウチャーについて、検討状況は」について
教育バウチャーの行く末は未確定ですが、私の気持ちは変わリません。
関係する各課の答弁を報告します。
教育長
他自治体での取組の動向を注視するとともに、引き続き市長部局と連携し、制度の導入についての研究をしてまいりたいと考えております。
教育部長
子どもの成長の糧としての役割も期待されるものであり、家庭の経済状況によって、子どもの学習・体験機会に格差が生じることのないよう配慮するという視点も重要だと思いますので、制度の導入の検討に当たっては、関係部署と協力、連携してまいりたいと考えております。
健康こども未来部長
習い事等のバウチャーについては、子どもの貧困対策の一つとして 認識しております。
現在パブリックコメント中の 市町村こども計画 において、「こどもの貧困対策」を重点施策の一つとしており、体験格差の縮小につながるものと 考えております。現在、国・県を始め、他市の動向を注視しているところですが、今後も 実態や ニーズを把握するとともに、庁内の関係部署との協議や事業化の 優先順位を考慮しながら、研究してまいります。
教育バウチャーを実現できるように、これからも継続して訴えていきます。
「③ 部活動の地域移行の進捗と今後のスケジュールは」について
現行の部活動を基本としながら、スポーツ・文化芸術に関する部署等と連携して『部活動の地域移行』検討していくという方向性です。
現在は休日の部活指導を、外部人材にお願いしている部活がありますが、それは単なる地域連携ではないかと思います。
地域移行について、教育委員会の考えを聞きたい。
現在は子どもたちの活動の機会の確保を優先に、教職員の適正な関わり方について検討しながら取り組みを始めるところです。その在り方の検討には、校長や運動部・文化部の各連盟の関係職員や保護者のお力を借りて行っていく予定です。
次の段階といたしましては、人数や指導者の関係で部活動という形での子どもの活動機会の保証が難しくなることを見据え、いくつかの活動を合同で実施する形にするとともに、部活動以外の子どもの活動の機会として、スポーツや文化芸術に関する民間のクラブ活動も選べる環境を作ることをイメージしております。
その段階への移行に向けましては、合同での部活動への指導者の確保や報酬、配置などの、運営を担う組織について、活動場所までの子どもの移動手段や安全性の確保、民間のクラブ活動がどのくらい市内にできてくるかなど、検討すべき課題は多数あります。
本市としてのふさわしい在り方について柔軟に検討してまいります。
推進室やプロジェクトチームの設置を要望
次のフェーズの準備をとして、関係団体の方やそのようなマネジメント分野での専門的な識見を持った方などと各所管課と教育委員会を含めた検討チーム、もしくは各所管から専任者を選出して、推進室やプロジェクトチームの設置を要望しました。
『部活動の地域移行』が明文化された場合は、教育委員会だけでは進められないでしょう。
現行の執行体制では実行不可能であるからこそ、兼任ではない、専任の職員が必要です、ということは組織が必要です。人の確保と予算の確保は必須だと思います。
今後の進捗について、まずはロードマップとスケジュールの作成を要望しました。
人口減少は今後の生徒数や部活動数にも影響を及ぼします
現在の学校の部活動をあてにした指導体制はいずれ限界が来ることは明白です。
その時、子どもたちはどこに行けばいいのか、迷わせない体制の構築は、大人の判断と責任です、非常に重いものです。
当面は教育委員会で…のうちに、その次のフェーズに向けた市長部局の準備が必要ですので、そうなってからの検討ではないことを要望しました。
今後の進捗はまた追って報告します。
「④ 本市の各事業の費用対効果は」について
昨年も驚きましたが、今年はさらに衝撃の出生数を予測し、70万人を割るであろうと報道されました。
予想されていたとはいえ、最悪のシナリオが急速に進んでいる事実を受け止めなければなりません。
課題は膨らむ民生費です。年間予算の約40％、金額にして400億が投入されています。今後の行財政運営について、どう考えていくのか質問しました。
Q：施策の優先順位はについて、どう考えているか。
A：本市では、将来を見据えたまちづくりを進めるため、総合計画に基づき施策を推進するとともに、社会経済情勢や喫緊の課題に対応するため、必要性が高い事業については、積極的かつ優先的に推進しているところでございます。 今後につきましても、社会情勢の変化や市民ニーズを踏まえ、より効果的な施策を推進してまいります。
まとめ
今の物価高・人件費高は、本市の財政運営にも影響を及ぼしています。今後、こうした社会経済状況の変化や、市民ニーズの多様化などのほか、将来を見据えた都市基盤整備などの財政需要が見込まれます。
現在ある事業をゼロベースで見直し、前例にとらわれない視点を持った財政運営の確立が不可欠です。
歳入、歳出両面からシミュレーションを行い、中長期的な視点で厚木市の財政運営を堅持していかなければなりません。
財源の確保も、さまざまな方向から研究し進めていきたいと思います。
厚木市議会議員：もちづき まみ
